こんにちは。格安DM発送代行「DM診断」です。
広告郵便物とは、郵便局が提示する条件を満たす場合に割引が適用される郵便物です。
広告郵便物を利用すれば、DMを発送する際のコストも大幅に削減できる可能性があります。
この記事では、はがきをはじめとする紙媒体を郵送で送りたいと考えている企業に向けて、広告郵便物について解説します。
割引率や利用条件も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
広告郵便物とは?
広告郵便物とは、どのようなものなのでしょうか。
ここでは、広告郵便物の概要や使いたい場面について解説します。
広告郵便物の概要
広告郵便物とは、自社のサービスや商品の販促などの営業活動の一環で、同一の内容を大量に送付する郵便物のことです。郵便物とは、手紙またははがきを指します。
広告郵便物には割引が適用され、該当する条件によって料金の8~44%が割引になります。
広告郵便物の条件は、差出人自身の商品、役務、営業活動に該当する広告が目的であることです。
さらに同一の内容が記載された郵便物を、2,000通以上差し出すことも条件です。
関連:DM(ダイレクトメール)とは?種類別のメリット・デメリットや成果を得るコツをわかりやすく解説
広告郵便物の料金割引
広告郵便物の割引は2種類あります。
- 差し出しの都度割引
- 月間割引
差し出しの都度割引
差し出しの都度割引とは、広告郵便物を1回差し出すごとに割引率が決まる制度です。
同時に2,000通以上差し出せば、数に応じて割引率が高くなります。
割引率の例をあげると、定形郵便物または定形外郵便物の場合は以下の通りです。
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 2,000通以上 | 12% |
| 10,000通以上 | 21% |
| 50,000通以上 | 25% |
はがきの場合は以下の通り。
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 2,000通以上 | 8% |
| 10,000通以上 | 17% |
| 50,000通以上 | 21% |
月間割引
月間割引とは、1カ月に差し出した広告郵便物の数に応じて割引率が決まる制度です。
同時に2,000通以上差し出しており、1カ月間で1万通以上送付することが条件となっています。
1カ月間に送付した数が多くなるほど、割引率も高くなります。
割引率は、定形郵便物または定形外郵便物の場合、1万通以上で20%、2万通以上で22%、5万通以上で24%です。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 10,000通以上 | 20% |
| 20,000通以上 | 22% |
| 50,000通以上 | 24% |
はがきの場合、1万通以上で16%、2万通以上で18%、5万通以上で20%の割引率となります。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 10,000通以上 | 16% |
| 20,000通以上 | 18% |
| 50,000通以上 | 20% |
※参考:広告郵便物 – 日本郵便
広告郵便物はなぜ安くなるの?
郵便料金が安くなるのは、郵便局の「仕分けの手間」や「配送の負担」を、差出人側が大幅に減らしてあげているからです。
① 「郵便番号ごと」に自分たちで仕分けてから出すから
普通、ポストに入った郵便物は、郵便局の職員さんや機械が地域ごとに仕分けをします。
しかし、広告郵便物を出すときは、差出人側があらかじめ郵便番号ごとに束ねて(区分して)から郵便局に持ち込みます。
郵便局からすると「一番大変な仕分け作業をスキップして、あとは配るだけ」の状態でもらえるため、その分の人件費や作業コストを割引として還元してくれるのです。
② 「配達日数の猶予」をあげるから(特割・特々割)
通常の手紙やハガキは「できるだけ早く」届ける必要がありますが、広告郵便物は「配達までに3日程度(または7日程度)の余裕を持たせてもいいですよ」という条件で出します。
これにより郵便局は、年賀状シーズンや他の郵便物が集中して忙しい日を避け、業務が空いているタイミングを見計らって効率よく配ることができます。
③ 一度に「大量」に出すから
広告郵便物の基本条件は「一度に2,000通以上」です。
大量の郵便物を一括で処理できるため、1通あたりの輸送効率が劇的に上がり、そのスケールメリットが安さに繋がっています。
関連:DMで販促を最大化!webとの相乗効果やコスパを上げる方法を解説
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広告郵便物の利用条件
広告郵便物を活用するには、利用条件を満たす必要があります。
事前の申請と承認
広告郵便物は、実際に送付する前に申請し承認を受ける必要があります。基本的な条件は以下の通りです。
-
「広告」が主目的: 商品の宣伝、セールの案内、イベントの告知などはOKです。しかし、請求書、納品書、求人広告、時候の挨拶状(年賀状・暑中見舞い)、各種通知書などは「広告」とみなされず、割引の対象外になります。
-
中身と形がすべて同じ: 2,000通すべて、宛名以外のすべてが同一である必要があります。
-
事前に承認が必要: 印刷する前にDMの見本を郵便局の窓口に提出し、「これは広告郵便物として認めて大丈夫です」という承認をもらう必要があります。
申請から承認までの日数に加えて、配達にも3~7日程度がかかるため、申請は早めに行いましょう。
広告郵便物の種類
広告郵便物として送付できるのは次の4種類です。
官製郵便はがき、郵便区内特別郵便物、選挙運動用通常はがきなどは、広告郵便物として送付できません。
また、同一の内容にならない請求書や納品書も、広告郵便物には該当しません。
ただし、注文のための払込書用紙や返信を求めるアンケート用紙などは同一の内容になるため、広告郵便物として添付可能です。
形状・重量・取り扱い
広告郵便物として送付する郵便物は、基本的に形状や重量が同じであることが必要です。
事前の申請や条件をクリアすることで異なる形状や重量の郵便物を差し出すことも可能ですが、「重量帯ごとにきっちり分ける」「電磁的記録媒体」など、かなりの手間がかかるためおすすめしません。
もし上記の方法をとる場合は、自動で仕分けとデータ生成ができる大型設備を持った発送代行専門業者に依頼することがほぼ必須です。
差出通数と料金支払い方法
広告郵便物として差し出せる郵便物の数は最低2,000通で、必ずすべてを同時に送付しなければいけません。
宛先をバーコード化して表示したバーコード付郵便物にした場合、さらに割引率の加算が可能です。
料金の支払い方法は3種類から選べます。
事前区分が必要
広告郵便物を差し出すには、受取人の住所ごとの事前区分が必要です。
郵便局が交付する用紙にそれぞれの郵便区番号を記入して提出しましょう。
送達日数に応じて3日程度なら「特割」、または7日程度なら「特特」を朱書きし、送付する広告郵便物と一緒にまとめます。
広告郵便物を送付するには、そのほかにもさまざまな条件があるため、詳細は郵便局のWebサイトで確認してください。
広告郵便物の郵便マークの表示方法
広告郵便物は料金の支払い方法によってマークが異なります。
ここでは、広告郵便物のマークの表示方法を解説します。
料金別納と料金後納
「料金別納」または「料金後納」のマークは、郵便物の表面の左上に表示することになっています。
マークのデザインは郵便物の数や割引率によって3種類にわかれています。
デザインが似ているため、正しい表示になるように気をつけましょう。
マークの形状は四角または丸ですが、表示すべきサイズにも縦横それぞれ2~3cmという決まりがあります。
料金計器別納
料金計器別納とは、郵便料金計器を使用して郵便料金スタンプを押印し、郵便料金を予納または後納で支払う方法です。
郵便料金計器は、郵便局にあらかじめ登録したものでなければなりません。
料金計器別納で広告郵便物を差し出す場合、印影のそばに必ず「広告郵便」である旨を明確に記載することが必要です。
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特別割引|バーコード付郵便物
広告郵便物がバーコード付郵便物の条件に該当する場合、料金がさらに割引されます。
ここでは、特別割引が適用されるバーコード付郵便物について解説します。
カスタマーバーコードとは?
カスタマーバーコードとは、宛先に関する情報を含むバーコードのことです。
すべての広告郵便物にカスタマーバーコードがついている場合や、差し出す広告郵便物のうち1,000通以上にカスタマーバーコードがついている場合に、割引率の加算を受けらます。
バーコード付郵便物の条件は、厚さ6mm以下の定形郵便物や通常はがき、往復はがきがの所定の位置に、バーコードを記載することが求められます。
具体的な割引率は、基本割引率に3%を加算した数値です。
特別割引|地域区分局
バーコード付郵便物以外に、地域区分局という特別割引が適用される場合もあります。
組み合わせればさらに高い割引率が受けられるため、以下で詳しく解説します。
地域区分局とは?
地域区分局とは、地域内にある複数の集配局の郵便物を集め、送付する都道府県ごとに取りまとめる郵便局のことです。
5万通以上の広告郵便を送付する場合、地域区分局に差し出すと割引の対象となります。
カスタマーバーコードがないもので割引率は1~7%、カスタマーバーコードがあるもので4~6%です。
そのほかの割引|利用者区分割引
広告郵便物の対象にならなかった場合にも、条件を満たすと割引されるものもあります。
ここでは、利用者区分割引について解説します。
利用者区分割引とは?
利用者区分割引とは、2,000通以上の郵便物について、あらかじめ郵便区番号ごとにわけて差し出した際に受けられる割引です。
利用者区分割引が適用される郵便物のことを区分郵便物といいます。
区分郵便物では、通常の送達日数よりも3日程度遅れて届くことを承諾した場合に、さらに4%割引される設定等があります。
請求書や納品書、通知書は広告郵便物の利用の対象外ですが、利用者区分割引を利用すれば、郵送にかかるコストを大幅に節約できます。
広告を含まない広報誌を送付する場合にも、最適な割引制度です。
利用条件と割引料金
利用者区分割引の適用を受けられる郵便物は4つあります。
- 定形郵便物
- 定形外郵便物
- 通常はがき
- 往復はがき
形状や重量が同じ郵便物を、2,000通以上送付することが条件です。
料金の支払い方法は次の3種類から選べます。
- 料金別納
- 料金後納
- 料金計器別納
割引率は2,000通以上で3%となり、差し出す数に応じて変化します。
まとめ
広告郵便物は、DMを送付する際に活用すると郵便料金を安く抑えられます。
ただし、利用条件を満たす必要があるため、差し出す前の準備が大切です。
「ルールや条件がよく分からない」「失敗して割引が適用されなかったらどうしよう」
という不安がある方は、ぜひ発送代行におまかせしましょう。
大口割引などが適用されるため、自社で頑張るよりも安く済む可能性が高いです。
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