こんにちは。格安DM発送代行「DM診断」です。
広告郵便物とは、郵便局が提示する条件を満たす場合に割引が適用される郵便物です。
広告郵便物を利用すれば、DMを発送する際のコストも大幅に削減できる可能性があります。
この記事では、はがきをはじめとする紙媒体を郵送で送りたいと考えている企業に向けて、広告郵便物について解説します。
割引率や利用条件も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
広告郵便物とは？
広告郵便物とは、どのようなものなのでしょうか。
ここでは、広告郵便物の概要や使いたい場面について解説します。
広告郵便物の概要
広告郵便物とは、自社のサービスや商品の販促などの営業活動の一環で、同一の内容を大量に送付する郵便物のことです。郵便物とは、手紙またははがきを指します。
広告郵便物には割引が適用され、該当する条件によって料金の8～44％が割引になります。
広告郵便物の条件は、差出人自身の商品、役務、営業活動に該当する広告が目的であることです。
さらに同一の内容が記載された郵便物を、2,000通以上差し出すことも条件です。
広告郵便物を使いたい場面
広告郵便物を使いたい場面は複数あります。
たとえば、自社でセールを開催したり、新しい店舗を開店したりしたときの案内を、広告郵便物で一斉に告知することが可能です。
また、新製品の紹介を広告郵便物で届ける方法もあります。
会員制度を設けている企業であれば、広告郵便物を使用して会員を募集するケースもあります。
DMの活用について詳しくは「DM（ダイレクトメール）とは？種類別のメリット・デメリットや成果を得るコツをわかりやすく解説」をご覧ください。
広告郵便物の利用条件
広告郵便物を活用するには、利用条件を満たす必要があります。
ここでは、具体的な利用条件を解説します。
事前の申請と承認
広告郵便物を実際に送付する前に申請し、承認を受ける必要があります。
その際は、印刷物の見本と承認申請書の提出が求められます。
提出した印刷物の見本について審査されますが、そのデザインや目的が広告郵便物としての条件を満たしているかどうかの判断は郵便局次第です。
申請から承認までの日数に加えて、配達にも3～7日程度がかかるため、申請は早めに行いましょう。
広告郵便物の種類
広告郵便物として送付できるのは次の4種類です。
官製郵便はがき、郵便区内特別郵便物、選挙運動用通常はがきなどは、広告郵便物として送付できません。
また、同一の内容にならない請求書や納品書も、広告郵便物には該当しません。
ただし、注文のための払込書用紙や返信を求めるアンケート用紙などは同一の内容になるため、広告郵便物として添付可能です。
形状・重量・取り扱い
広告郵便物として送付する郵便物は、基本的に形状や重量が同じであることが必要です。
ただし、郵便局が指定する事項を記載した内容を添えていれば、異なる形状や重量の郵便物を差し出すことも可能です。
指定された事項は書面または電磁記録媒体で提出できますが、具体的な方法は郵便局の指示に従わなければなりません。
差出通数と料金支払い方法
広告郵便物として差し出せる郵便物の数は最低2,000通で、必ずすべてを同時に送付しなければいけません。
月間割引を受ける場合は、最低2,000通で、1カ月で1万通以上差し出すことが必要です。
宛先をバーコード化して表示したバーコード付郵便物にした場合、さらに割引率の加算が可能です。
料金の支払い方法は3種類から選べます。
事前区分が必要
広告郵便物を差し出すには、受取人の住所ごとの事前区分が必要です。
郵便局が交付する用紙にそれぞれの郵便区番号を記入して提出しましょう。
送達日数に応じて3日程度なら「特割」、または7日程度なら「特特」を朱書きし、送付する広告郵便物と一緒にまとめます。
広告郵便物を送付するには、そのほかにもさまざまな条件があるため、詳細は郵便局のWebサイトで確認してください。
広告郵便物の郵便マークの表示方法
広告郵便物は料金の支払い方法によってマークが異なります。
ここでは、広告郵便物のマークの表示方法を解説します。
料金別納と料金後納
「料金別納」または「料金後納」のマークは、郵便物の表面の左上に表示することになっています。
マークのデザインは郵便物の数や割引率によって3種類にわかれています。
デザインが似ているため、正しい表示になるように気をつけましょう。
マークの形状は四角または丸ですが、表示すべきサイズにも決まりがあります。
料金後納郵便を示す四角のマークは縦横それぞれ2～3cm、料金別納郵便を示す丸のマークは直径2～3cmです。
料金計器別納
料金計器別納とは、郵便料金計器を使用して郵便料金スタンプを押印し、郵便料金を予納または後納で支払う方法です。
郵便料金計器は、郵便局にあらかじめ登録したものでなければなりません。
料金計器別納で広告郵便物を差し出す場合、印影のそばに必ず「広告郵便」である旨を明確に記載することが必要です。
広告郵便物の料金割引
広告郵便物の割引は2種類あります。
- 差し出しの都度割引
- 月間割引
差し出しの都度割引
差し出しの都度割引とは、広告郵便物を1回差し出すごとに割引率が決まる制度です。
同時に2,000通以上差し出せば、数に応じて割引率が高くなります。
割引率の例をあげると、定形郵便物または定形外郵便物の場合、2,000通以上で12％、3,000通以上で15％、5,000通以上で18％です。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 2,000通以上 | 12％ |
| 3,000通以上 | 15％ |
| 5,000通以上 | 18％ |
はがきの場合は2,000通以上で8％、3,000通以上で11％、5,000通以上で14％の割引率となります。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 2,000通以上 | 8％ |
| 3,000通以上 | 11％ |
| 5,000通以上 | 14％ |
月間割引
月間割引とは、1カ月に差し出した広告郵便物の数に応じて割引率が決まる制度です。
同時に2,000通以上差し出しており、1カ月間で1万通以上送付することが条件となっています。
1カ月間に送付した数が多くなるほど、割引率も高くなります。
割引率は、定形郵便物または定形外郵便物の場合、1万通以上で20％、2万通以上で22％、5万通以上で24％です。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 10,000通以上 | 20％ |
| 20,000通以上 | 22％ |
| 50,000通以上 | 24％ |
はがきの場合、1万通以上で16％、2万通以上で18％、5万通以上で20％の割引率となります。↓
| 発送枚数 | 割引率 |
|---|---|
| 10,000通以上 | 16％ |
| 20,000通以上 | 18％ |
| 50,000通以上 | 20％ |
※参考：広告郵便物 – 日本郵便
特別割引｜バーコード付郵便物
広告郵便物がバーコード付郵便物の条件に該当する場合、料金がさらに割引されます。
ここでは、特別割引が適用されるバーコード付郵便物について解説します。
カスタマーバーコードとは？
カスタマーバーコードとは、宛先に関する情報を含むバーコードのことです。
すべての広告郵便物にカスタマーバーコードがついている場合や、差し出す広告郵便物のうち1,000通以上にカスタマーバーコードがついている場合に、割引率の加算を受けらます。
バーコード付郵便物の条件は、厚さ6mm以下の定形郵便物や通常はがき、往復はがきがの所定の位置に、バーコードを記載することが求められます。
具体的な割引率は、基本割引率に3％を加算した数値です。
特別割引｜地域区分局
バーコード付郵便物以外に、地域区分局という特別割引が適用される場合もあります。
組み合わせればさらに高い割引率が受けられるため、以下で詳しく解説します。
地域区分局とは？
地域区分局とは、地域内にある複数の集配局の郵便物を集め、送付する都道府県ごとに取りまとめる郵便局のことです。
5万通以上の広告郵便を送付する場合、地域区分局に差し出すと割引の対象となります。
カスタマーバーコードがないもので割引率は1～7％、カスタマーバーコードがあるもので4～6％です。
そのほかの割引｜利用者区分割引
広告郵便物の対象にならなかった場合にも、条件を満たすと割引されるものもあります。
ここでは、利用者区分割引について解説します。
利用者区分割引とは？
利用者区分割引とは、2,000通以上の郵便物について、あらかじめ郵便区番号ごとにわけて差し出した際に受けられる割引です。
利用者区分割引が適用される郵便物のことを区分郵便物といいます。
区分郵便物では、通常の送達日数よりも3日程度遅れて届くことを承諾した場合に、さらに4%割引される設定等があります。
請求書や納品書、通知書は広告郵便物の利用の対象外ですが、利用者区分割引を利用すれば、郵送にかかるコストを大幅に節約できます。
広告を含まない広報誌を送付する場合にも、最適な割引制度です。
利用条件と割引料金
利用者区分割引の適用を受けられる郵便物は4つあります。
- 定形郵便物
- 定形外郵便物
- 通常はがき
- 往復はがき
形状や重量が同じ郵便物を、2,000通以上送付することが条件です。
料金の支払い方法は次の3種類から選べます。
- 料金別納
- 料金後納
- 料金計器別納
割引率は2,000通以上で3％となり、差し出す数に応じて変化します。
まとめ
広告郵便物は、DMを送付する際に活用すると郵便料金を安く抑えられます。
ただし、利用条件を満たす必要があるため、差し出す前の準備が大切です。
さまざまな割引が用意されているため、自社に適した割引を活用しましょう。
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