こんにちは、格安DM発送代行「DM診断」ライターチームです。
DMを専門に扱う業者に頼みたいと思っても、どの業者に頼めばいいのか分からないという方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、DM代行業者をどう選べばいいのか解説します。
そもそも業者を使うべきかよくわからない方は「DMの発送や印刷は代行業者に依頼するべきか？」をご覧ください。
目次
DM発送代行業者を選ぶポイント
使い勝手が良く、頼りになる発送代行サービスですが、世の中のニーズの高まりに合わせて業者も増え、今では100社以上が存在すると言われています。
そのたくさんの会社の中から自社に最適な事業者を見つけるのは簡単なことではありません。
代行サービスを選ぶうえで次の点が重要です。
- 料金の安さ
- 安全性の高さ
- 実績の豊富さ
- 依頼できる業務の内容
- DMの追跡調査が可能か
本記事では、これらを一つ一つ解説していきます。
DM発送代行業者を選ぶポイント①料金の安さ
代行サービスを選ぶ際に最も重要なポイントは、やはり価格ですよね。
コストを削減するためには、業者選びが大事になります。そのため、DMを格安で郵送する事を考えた際には、Webサイト上で様々な業者の情報が記載されていますので、そこで値段の安い業者に依頼するケースが多いです。
DM代行サービスの料金の相場
DM代行サービスの料金は、様々な条件によって大きく異なります。
前提として、DM発送には多くの工程があり、どの工程をどれだけ任せるかで、かかる料金が変わります。たとえば、一般的に発送数が多いほど単価は安いです。
そのため一口に相場というものは決められませんが、ここでは比較的検証しやすい定型的な種類を例に、送料の相場を解説します。
ハガキDM
両面カラーのハガキの印刷から発送までを代行サービスに依頼した場合の1通当たりの目安は次の通りです。
| 1,000通 | 116円前後 |
| 10,000通 | 115円前後 |
| 30,000通 | 110円前後 |
関連：はがきDMのメリット・デメリットおよび効果的な運用方法
圧着ハガキDM
2枚の紙を貼りつけたような「圧着ハガキ」の料金相場は以下の通りです。
| 1000通 | 100円前後 |
| 10,000通 | 80円前後 |
| 30,000通 | 70円前後 |
封書DM
定型サイズの封筒を使ったDMは、封入物の印刷代を別として、料金が最も低い200gまでの場合、宛名印刷込みで次の通りです。
| 1,000通 | 85円前後 |
| 10,000通 | 80円前後 |
| 30,000通 | 75円前後 |
このように、1000部と1万部では概ね20％～30％ほど単価が安くなり、3万部になると更に概ね10％ほど安くなる傾向にあります。
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【発送編】料金に差が出る理由
おおよその料金相場は示しましたが、HPなどで紹介されている料金の例が安ければ、それで良いというものではありません。
安かろう悪かろうではよくありませんし、送料や手数料が加算される場合もありますので、以下の点に注意しましょう。
取扱い数量は多いか？
日常の取扱量が多い発送代行業者は、大口割引で原価が安くなるため、品質を保ったまま安く請け負うことができます。特にDM診断のように物流業者との包括契約をむすんでいる業者であれば、いつ頼んでも安くなります。
逆に、取扱量が少ないのに無理な安売りをしている業者は要注意です。
原価が高い分、人件費やセキュリティなどの「見えない部分」で手抜きが発生し、配送ミスや情報漏洩などのリスクが跳ね上がります。
封入作業は機械か手動か？
大量発送は「機械」、少量なら「手作業」で封入する方がコストを抑えられます（大量配送：1万通以上）。
ただし、機械と手作業の境目は業者ごとに異なるため、部数を確定させた上で、必ず「同じ条件」で相見積もりを取りましょう。
同じ部数でも、その業者の設備（得意な部数）によって料金が大きく変わるため、見積もりを比較して自社に最もマッチした業者を見極めることが大切です。
使う配送会社でも料金が変わる
配送料金は、重さやサイズだけでなく「配送会社（郵便局か、ヤマトなどの運送会社か）」によっても変わります。
基本的な料金は似ていますが、大きな違いは「重さの区切りの細かさ」にあります。
例えば、郵便局は運送会社よりも細かく重さを区切って料金を設定しているため、同じ重さのDMでも、配送会社を変えるだけで料金に差が出ることがあるのです。
【制作編】料金に差が出る理由
ダイレクトメールの封入物の制作や印刷もお願いする場合、各工程のコストも無視できません。
仮に発送料金が安くでも、そこばかりに意識を取られてしまうのは危険です。発送が安い分、制作部分に料金を乗せている業者がいるかもしれません。
ここからは、各工程がどのように料金に反映されているかを見ていきましょう。
原稿の企画や作成
デザインを専門会社に頼むと高額な別料金がかかりますが、発送代行業者の中には、プロのデザイン制作までを「セット料金」として格安で引き受けてくれるところがあります。
自社で素人っぽいデザインを作って失敗するよりも、こうしたデザイン制作まで安価に一括サポートしてくれる業者を選ぶのが、トータルのコストを抑えて成果を出す一番の近道です。
宛名の準備と印刷
送り先の宛名は、ハガキや封筒に直接印刷する方法と、ラベルに印刷したものを剥がして貼り付ける方法の2種類があります。
早くて安いのは直接印刷を行う方法ですが、ハガキや封筒の素材によっては印刷が不向きになるため、ラベルを使うケースも出てきます。
細かいことですが、こうした作業の違いも料金の違いを生む一因です。また代行業者が持っている法人の宛名リストを使う場合は使用料がかかりますが、これも部数が多い場合は料金に影響を及ぼします。
関連：DMのリストとは？重要性とともに具体的な取得方法を解説
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DM発送代行業者を選ぶポイント②安全性の高さ
法人はもちろん、個人の住所情報も扱う機会があるのがダイレクトメールです。
当然、そこに関わる外注先を選ぶときには、セキュリティが信頼できるかどうかのチェックは外せません。実際に情報漏えいが起きてからでは、後悔しても遅いのです。
「プライバシーマーク」や「ISO27001」を取得しているか
安全性を客観的に測る最も分かりやすい基準が、情報セキュリティに関する第三者認証を取得しているかどうかです。
個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク（Pマーク）」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001（ISMS）」を取得している業者であれば、データの暗号化、社内でのアクセス権限の制限、従業員へのセキュリティ教育などが厳格に行われている証明になります。
関連：【会社比較】DM発送代行業者を選ぶための3つのポイント
DM発送代行業者を選ぶポイント③実績の豊富さ
セキュリティに問題がなければ、次にチェックしたいのが実績です。
自社と同規模の企業との取引実績があるか？
事業設立から一定の期間が経っているか？
などが、信頼できる材料となります。
また、扱っているダイレクトメールの数も重要です。
扱う数が多いほど、量によるコストカットや配送業者への影響力が期待できます。多くのノウハウが蓄積されることから、効果的な提案やアドバイスも得られるでしょう。
たとえばDM診断は30年以上の実績により物流期間との信頼関係が構築され、安く・早く発送することができています。
DM発送代行業者を選ぶポイント④依頼できる業務の内容
一括で依頼できるか
最も基本でありながら重要なのが、宛名印字と発送だけでなく、手前の「印刷加工」からワンストップで任せられるかという点です。
自社で印刷したハガキやチラシを業者に「持ち込み」で支給するスタイルは、手配のやり取りが二度手間になるだけでなく、資材の輸送費が余計にかかってしまいます。
データを入稿するだけで、印刷・加工、宛名印字、仕分け、発送までを一括パッケージで引き受けてくれる業者を選ぶことが、コスト削減とスケジュール管理の両面において最も合理的です。
また、デザインやキャッチコピーのノウハウがない場合は、デザインから相談できる業者を選びましょう。DMを受け取ったときの心理をしっかり把握しているため、結果的に費用対効果も高くなります。
扱えるバリエーションは豊富か
自社が送りたいDMの形（仕様）に、その業者の設備が対応しているかを確認します。
通常の四角いハガキや封書はどの業者でも対応できますが、本記事でご紹介した「A4・B5の圧着DM（二つ折り・三つ折り）」や「特殊な型抜きDM」などは、専用の機械や金型が必要になるため、業者によっては対応不可であったり、外注扱いになって費用が高くなったりすることがあります。
自社がやりたいデザインや仕掛けを、高いクオリティで形にできる実績があるかを見極める必要があります。
発送以外の便利なサポートはあるか
実務において非常に助かるのが、発送以外のサポート内容です。
例えば、自社の古い顧客リストから「重複しているデータ（同じ会社に2通送ってしまうなど）」を自動で検知して削除してくれるリストクリーニング機能や、発送後に「宛先不明」で戻ってきたDMの情報をデータ化してフィードバックしてくれるサービスがある業者は大変貴重です。
戻ってきたデータを元に社内の顧客リストをメンテナンスできるため、次回以降の無駄な発送コストを徹底的に削ぎ落とすことができます。
DM発送代行業者を選ぶポイント⑤DMの追跡調査が可能か
追跡調査ができる会社かどうかもチェックしましょう。発送物の発送状況を確認することができれば、万が一何か問題が起きてしまった場合などもすぐに対応することができます。
自社で用意した大切な顧客リストに対して、業者が本当にスケジュール通りに郵便局や運送会社へ引き渡しを行ったかを確認できる「発送証明書」や「追跡番号（お問い合わせ番号）」の発行に対応しているかをチェックします。
追跡機能があれば、万が一、顧客から「案内が届いていない」という問い合わせがあった際にも、配送状況をすぐに調べて迅速な対応を取ることができます。また、業者側にとっても「確実に仕事を行った」という実務上の証明になるため、お互いの信頼関係を保つために不可欠な要素です。
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