クロネコDM便の特徴は?料金やサイズ、発送までの流れを解説します

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こんにちは。格安DM発送代行「DM診断」です。

DM発送に関わる方法やサービスには、さまざまなものがあります。そのため、どの方法が適しているか、どのサービスを利用すればよいのか、悩んでいる人も多いでしょう。

この記事では、クロネコDM便について解説します。

クロネコDM便の特徴や料金、サイズ制限から発送までの流れなど詳しく紹介するので、DM発送の比較検討に役立ててください。

クロネコDM便とは?

郵便受け

クロネコDM便とは、ヤマト運輸が提供している法人向けサービスの中の1つです。

カタログやパンフレット、チラシなどを全国に送ることができるサービスとして知られています。

クロネコDM便は、2015年4月1日からサービスが開始されました。
それまであったメール便の代替サービスとして開始されたという背景があります。

しかし、それまでのメール便が誰でも利用可能だったのに対し、DM便はあくまでも法人向けサービスとして提供されています。

クロネコDM便の特徴

ここでは、クロネコDM便の特徴や料金、オプションなどについて解説します。

法人・各種団体・個人事業主が対象

とくに契約など必要なく、個人・法人問わず利用できたメール便とは異なり、クロネコDM便はヤマト運輸と法人(掛売り)契約が必要です。

法人契約を結んではじめて、クロネコDM便の利用が可能になります。つまり、契約した法人や各種団体、個人事業主が対象となっており、個人利用はできません。

送れるもの・送れないもの

クロネコDM便では、送れるものと送れないものがあります。

以前のメール便では、本やDVDなどの送付が可能で、ネットオークションなどで落札された商品の発送などにもよく利用されていました。しかし、これらの送付は、DM便では不可となっています。

2018年にルール変更が行われ、「荷受人の希望をもとに出荷されるもの」の送付も禁止となっています。

これにより、試供品などの送付も禁止となっているため、注意しましょう。送付可・送付不可のものは、ヤマト運輸公式サイトによると以下のとおりです。(2020年10月現在)

クロネコDM便で送れるもの

DM便で送れるものは、カタログやパンフレット、チラシとなっています。

クロネコDM便で送れないもの

DM便で送れないものには、以下のようなものがあります。

  • 信書(手紙や請求書など)
  • 通販で販売しているものやオークションの落札品といった売買にかかわる商品
  • 荷受人の希望をもとに出荷されるもの(サンプル品や試供品など)
  • パスポートや小切手、現金など

また、注意事項として補償が必要になるものは送付できないとなっています。

料金

DM便の料金については、全国一律料金となっており、1個あたりの上限金額は167円(税込)です。

また、荷物の厚さによって定価が決められていたメール便とは異なり、顧客ごとに料金の設定がされています。

サイズ

DM便の対応サイズは、ヤマト運輸公式サイトによると以下のようになっています。

  • 3辺の合計が60cm以内
  • 最長辺34cm以内
  • 厚さ2cm以内
  • 重量1kg以下

ただし、角2封筒(長辺33.2cm×短辺24cm)と長3封筒(A4三折)については、発送が可能です。

下限も定められており、「縦11.5cm×横23cm」からが取り扱いの対象になります。

また、専用包装資材などはなく、規定サイズさえ満たしていれば通常の封筒や市販の包装資材などでも問題なく発送できます。

ポスト投函で受領印はなし、追跡サービスはあり

DM便は、ポスト投函するタイプで受領印はありません。受領の確認を希望する場合には、宅急便を利用する必要があります。

また、ポスト投函できなかった場合には連絡票を投函し、DM便は直営店に持ち帰りとなります。再配達依頼を受けて、再度配達します。

また、追跡サービスの利用ができることも特徴です。

発送~到着までの日数

ヤマト運輸公式サイトによると、発送から到着までの目安日時は以下のようになっています。

  • 発送地点からお届け先まで、400km圏内なら翌々日
  • 発送地点からお届け先まで、400km圏以上なら4日目(発送日を含む)

DM便は配達日時や曜日指定はなく、配達遅延の補償はないため、期限が決まっているようなカタログ・チラシを送る場合には注意しましょう。

オプションサービス

クロネコDM便にはオプションサービスがあり、法人契約をすることによってさまざまな法人向けサービス、例えば内容物の印刷や封入、封かんといったオプションサービスをつけられます。

参考:クロネコDM便 | ヤマト運輸

クロネコDM便を使った発送までの流れ

クロネコDM便を使ってカタログなどを発送する際の流れを、わかりやすく解説します。

ヤマト運輸と法人契約をする

はじめに、ヤマト運輸と法人契約をする必要があります。

サービスセンターに連絡して、法人契約したい旨を伝えましょう。契約からサービス利用開始までは、ある程度の日数がかかるためすぐに利用できるわけではありません。

契約時に、サービス内容や料金をしっかりと確認しましょう。また、何を送るのか申告する必要があります。

DMを発送する準備をする

契約が済んだら、DMを発送するための準備をします。

包装資材についてとくに決まりはなく、規定サイズ内であれば、一般的な封筒でも問題ありません。宛名ラベルを用意して、しっかりと貼り付けましょう。

【参考】宛名ラベルの印刷方法(手書きも可能)

宛名ラベルは、ヤマトビジネスメンバーズのサイトにある「送り状発行システムB2クラウド」を利用することで、無料発行できます。もちろん、手書きでも問題ありませんので、利用しやすいほうを選びましょう。

関連:DMの宛名はどのように作成すればいい?押さえておきたいポイントを解説

集荷を依頼する、もしくは営業所に持ち込む

発送時には通常の宅急便同様に、集荷を依頼する、もしくは営業所に持ち込んで発送する必要があります。コンビニエンスストアなどでの取り扱いはしていないため、注意しましょう。

クロネコDM便を利用する際の注意点まとめ

クロネコDM便を利用する際には、注意したいポイントが4つあります。

  1. 商品や信書は送付不可
  2. 個人で送りたい場合どうしたらいいか
  3. コンビニなどの取扱店からは発送できない
  4. コストについて考える必要がある

商品や信書は送付不可

送れるもの・送れないものの項目でも記載しましたが、あらためて商品や信書などの送付ができないことは覚えておきましょう。

また、オークション関連の商品やサンプル品、試供品などが送れないことは、前述したとおりです。

これは2018年のルール変更により追加されたもので、これによりECサイト運営をしている企業、とくに化粧品やサプリメントなどを扱っている企業では、発送方法の見直しが必要になり、コストや手間が増える結果となりました。

個人で送りたい場合どうしたらいいか

DM便はあくまでも、ヤマト運輸と法人(掛売り)契約を結んだ、法人や各種団体、個人事業主が対象です。

そのため、どうしてもDM便を利用したい場合には個人事業主となり契約を結ばなければいけません。

コンビニなどの取扱店からは発送できない

メール便ではコンビニエンスストアなどの取扱店からの発送が可能でしたが、DM便では発送できません。

発送からの流れでも解説しましたが、集荷の依頼をする、もしくは営業所に持ち込んで発送する必要があります。

コストについて考える必要がある

DM便を利用する際には、コストについて検討しましょう。

サービス代行会社を利用したほうが、低コストで収まる場合もあります

ヤマト運輸には、クロネコDM便に代わるサービスとして、ネコポスや宅急便コンパクトがありますが、DM便よりも料金は高いです。

また、ヤマト運輸ではなく他社サービスを使う選択肢もありますが、日本郵便など含め、どのサービスが安いか判断することは難しいです。

サービス代行会社の利用でコスト減につながるケースもあるため、相談してみるとよいでしょう。

関連:ダイレクトメール(DM)の送付料金とは|コスト削減のコツを詳しく解説

まとめ

クロネコDM便は、ヤマト運輸と法人(掛売り)契約することで利用できるようになる、法人や各種団体、個人事業主を対象にしたサービスです。コスト面や利用方法などを考慮して、利用の検討をしましょう。

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